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後遺症・後遺障害について

後遺症・後遺障害とは

交通事故において、治療をしても被災前の状態には完全に回復しないことがあります。このような体や精神の不調を一般的には「後遺症」と呼んでおりますが、損害賠償の分野では「後遺障害」と呼ぶことがあります。

怪我が完治することが一番望ましいですが事故の被害に遭ってしまい、治療を続けてきたがこれ以上の症状の回復が望むことが出来ない場合、最終的にはお金で解決するしか選択肢がなくなってしまいます。

交通事故により負ってしまった後遺症に伴う損害賠償を認めてもらうには、単にお医者様による後遺症との診断だけではなく、相手方保険会社後遺障害等級を認定してもらわなければなりません。
このときに慰謝料として支払われるお金を「後遺障害慰謝料」、障害が無ければ将来得ることができたであろう利益の損失分を「後遺障害による逸失利益」といいます。

「後遺障害慰謝料」「後遺障害による逸失利益」は症状の重さにより等級認定を受け、その等級に応じて支払われることになります。

後遺障害等級の認定と申請について

交通事故による後遺障害とは、一般的には、これ以上治療を継続しても症状の改善が望めない状態になったときに残存する障害を後遺障害といっています。受傷後、6ヶ月を経過して治療の効果が得られなくなったときに、残っている症状が後遺障害です。

この後遺障害等級は、傷の大きさや、症状の重さによって決められるのですが、例えば「むちうち症」や「PTSD心的外傷後ストレス障害」など目に見えない後遺障害の場合、被害者の方が望まれるような認定を受けられない場合があります。

後遺障害等級の認定を行うのは医師ではなく、通常は損害保険料率算出機構の「自賠責損害調査事務所」です。後遺障害は自動車損害賠償補償法で定めれています。後遺障害等級は、「介護を要する後遺障害」と「後遺障害」に分かれており、「介護を要する後遺障害」は第1級~第2級、「後遺障害」は第1級~第14級に区分されます。 等級は一番重い第1級~もっとも軽い第14級まであり、140種の後遺障害が35種類の系列に分類されています。(労災保険の障害認定基準をそのまま利用したものです。)後遺障害の等級に応じて、損害賠償額が算出されます。後遺障害は医師の書いた診断書のみで障害等級を認定しますので、診断書の内容は申請の際には、非常に重要になります。診断書を医師に書いてもらう時にも「後遺障害に関する知識」をしっかり被害者の方が知っておく必要があります。

後遺障害の認定の判断には通院回数や主治医のカルテへの記載内容などが重要な要件になります。加えて後遺障害診断書は、症状固定時において残存している症状(後遺障害)の内容を医師が記載したもので、後遺障害等級認定の申請に不可欠なものです。

後遺障害認定においては、交通事故当初から適切な処置をしておかないと取り返しのつかない事態になる場合も良くあります。 例えば交通事故後6ヶ月で後遺障害作成の事例では、交通事故当初必要な画像所見が無く、6ヶ月経過後(当事務所受任後)に 取得した画像所見を添付して後遺障害(異議申立て)の申請行っても、因果関係自体を否定される場合もあります。

また、後遺障害非該当で異議申立ての申請では医師が後遺障害診断書の変更などをとても嫌います。ですので交通事故当初から相談をされていれば必ず後遺障害の等級認定が可能であった後遺症でも不本意な結果に終わってしまう事も少なくありません。

また、後遺障害等級認定は、保険会社を通じて行われた場合(事前認定)、その事自体に抵抗がある被害者の方や、専門知識がないために保険会社の主張のまま泣き寝入りとなる被害者の方も多々いらっしゃいます。そのため、福岡交通事故弁護士ネットでは「被害者請求」を推奨しています。「被害者請求」を行なうことで自賠責賠償金を先渡しで受け取る事ができるメリットも有ります。

「被害者請求」を行なうには、被害者の方自らが申請に必要な資料や書類を用意する必要があります。福岡交通事故弁護士ネットにご相談・ご依頼頂けば、提出する資料や書類を精査して、適正な等級認定を受ける事が可能です。また、すでに後遺障害等級認定を受けたが、その認定等級に納得できない被害者の方は、異議申立て(新たな証拠を用意して再請求)をすることもできます。

後遺障害の損害賠償について

交通事故で不幸にも後遺症が残ってしまった場合、後遺障害等級認定を受けることにより、損害賠償を保険会社に求めて行くこととなります。

後遺障害に対する賠償損害賠償の金額はどのように決められるのでしょうか?

損害賠償の金額は「財産的損害」+「精神的損害」により決まります。

慰謝料とは精神的肉体的な苦痛に対する賠償で、逸失利益とは、後遺障害によりこれまでと同じように働けなくなったこと(労働能力の喪失)による収入減のことで、労働能力の喪失がなかった場合との差額の補償を求めることになります。

「財産的損害」には、実際に掛った費用(怪我の治療費など)の他に休業補償や逸失利益などがあります。このうち、実際に掛った費用などは領収書等で証明できるため、比較的、保険会社も請求に応じて支払いをしてくれます。(もちろん争われるケースもあります。)

「精神的損害」に対しては、「慰謝料」が賠償金として支払われることになります。この「慰謝料」の算定方法には「3つの基準」が存在します。どの基準で計算するかによって受け取る賠償額も変わってきます。

その3つの基準とは「自賠責保険基準」「任意保険基準」「裁判所基準」です。

通常「自賠責保険基準」<「任意保険基準」<「裁判所基準」で賠償額が大きくなります。

慰謝料について

後遺障害等級認定を受け、保険会社との示談交渉になると、保険会社から示談金額(賠償金額)の提示を受けます。

この時保険会社が提示する金額は、後遺障害等級に応じた目安の金額が決まっています。この目安の金額を「任意保険基準」といいます。

この目安となる金額には、他に「自賠責保険基準」と「裁判所基準(弁護士会基準)」とがあり、任意保険基準は、自賠責保険基準に準じた金額となっている場合が多いのです。なぜなら、任意保険会社は自賠責保険基準に収まる金額であれば、自社が上乗せして支払わずに済むからです。

これに対し裁判所基準(弁護士会基準)は、過去の多数の判例を元に算出された金額で、もし裁判になればこのぐらいの慰謝料が認められるであろう金額となっています。その額はおおむね自賠責保険基準の約2倍~3倍の額となっています。

交通事故の損害賠償・慰謝料請求は加害者が加入している「自賠責保険」と「任意保険」による損害賠償を受けることができます。詳しくはこちらをご覧ください。

逸失利益について

後遺障害と認定され、かつ治療費の支払いがおわると被害者は、将来にわたって考えられる、取れない痛みや将来の治療費などを経済的損失(給料の減額など)や生活上の不便をお金で補償する逸失利益・後遺障害慰謝料として考えるようになります。

逸失利益とは、交通事故に遭わなければ本来得られていたであろう金銭的利益の事をいいます。仕事をして得られる給料等に見合う金額、 例えば事故によって後遺障害を負った場合には、負わなかった場合に得られるであろう金銭、死亡事故の場合は就労可能年数まで働いた場合に得られるであろう金銭を算定しますが、逸失利益を計算する場合は、得られるであろう金銭から通常かかるであろう生活費を差し引いて計算します。

経済的損失の算定基準として①年間給与(源泉徴収表など)X②労働能力低下(認定等級) X③労働能力喪失期間(ライプニッツ係数)とする定形式により算出できます。

労働能力の喪失は、労働能力喪失率として等級ごとに定められており、100/100(喪失率100%)から5/100(喪失率5%)として、損害賠償額を算定していくこととなります。

保険会社は、等級に認定されなければなかなか承認しないのも事実です。ですから後遺障害が何等級の認定を受けるかによって、受け取ることができる賠償額も大きく変わってきてしまいます。

また、慰謝料についても自賠責保険基準任意保険基準裁判所基準と支払い基準額が違います。

弁護士に相談するメリット

交通事故の被害者になってしまったら、納得のいく問題解決・損害賠償の請求は、交通事故に強い弁護士へご相談ください。福岡交通事故弁護士ネットは福岡・北九州・久留米・朝倉を拠点にして、福岡県内およびその近郊地域の方々の交通事故問題解決に取り組んできた解決実績があります。

交通事故を熟知した弁護士に依頼することで、保険会社の対応は変わってきます。早めに弁護士にご相談いただくことで、対等な知識と経験で話し合うことが可能になります。

最終的に裁判になったとしても、被害者側の請求に近い形で決着するケースが多くあります。示談交渉も被害者に有利に運ぶことができます。り組んできた解決実績があります。

交通事故の程度によっては交通事故の問題解決がさらに複雑になる場合があります。

福岡交通事故弁護士ネットは、保険会社や、後遺障害の申請手続きにも通じていますので、被害者の利益を最大限に守り、最善な解決策をアドバイスいたします。

福岡交通事故弁護士ネットは、福岡・北九州・久留米・朝倉を拠点に交通事故被害者を徹底サポート!

交通事故の慰謝料請求・後遺障害認定などでお悩みはございませんか?
交通事故に強い福岡交通事故弁護士ネットへお早めにご相談ください。
加害者側が、話し合いをしてくれないため問題が長期化している。
事故の後遺症で仕事に不都合が生じてしまい、損害賠償を請求したい。
親が事故により、判断能力を失ってしまい介護が必要になる。
保険会社から、理不尽に治療を打ち切られたため後遺障害認定を申請したい。
保険会社の対応・示談提示内容に納得できないがどうすればいいか分からない。

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