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後遺症・後遺障害について

低髄液圧症候群とは

低髄液圧症候群とは、交通事故などによる外傷によって脳脊髄液腔から脳脊髄液(髄液)が持続的・断続的に漏れ出すことによって脳脊髄液が減少します。それによって起立性頭痛やめまいなどひどい症状に悩まされるといった症状が現れてきます。外傷により脊髄の圧力が一時的に急上昇し、その圧が下方に伝わって、腰椎の神経根に最も強い圧力がかかり、クモ膜が裂け、脳脊髄液が減少し、それによって引き起こされる様々な症状を総称して「低髄液圧症候群」と呼ばれるようになりました。

保険会社は、以前はむち打ち症と低髄液圧症候群の関連を認めていませんでしたが、平成18年に全国的に訴訟が起こされ、裁判所が関連を認める判決を出し、後遺障害としても認められるようになりました。さらに、平成24年には、厚生労働省が取りまとめた脳脊髄液漏出症の疾患概念と画像診断基準が発表され、以前よりもより客観的な判断ができるようになってきています。

低髄液圧症候群と診断された場合の問題点は、最も有効とされている治療法のひとつであるブラッドパッチ(硬膜外自家血注入)は、医学界ではっきりとした定まった評価のないこの治療法を認めようとしない保険会社もあり、そうなれば患者側の治療費の負担は相当高額となり、この治療費の支払いを巡って紛争となる場合があります。場合によっては、高額な費用を支払えないがために、重い症状に苦しみながらも治療を断念せざるを得ないという方も少なからずいたようです。

低髄液圧症候群の診断には専門的で難しい部分もあることから、専門家でない医師によって見逃されてしまっていることも多く、今現在あまり世間に認知されていない病態であるというのが実情です。
自分に生じている症状の原因が分からず、精神的にも苦しめられて、医師に訴えてもなかなか理解してもらえないこともあり、まずは正しい診断を受けられる病院を選ぶことと、訴訟になる場合は、弁護士の介入が必要になります。一人で悩まずにまずは、交通事故で後遺障害に強い弁護士にご相談ください。

低髄液圧症候群の後遺障害等級

最近では、低髄液圧症候群の最も一般的な治療法とされているブラッドパッチ療法について、費用の一部が保険適用される「先進医療」として認められたことから患者の負担は軽減されました。

治療費以外にも、保険会社との間で、後遺障害労働能力喪失の程度を巡っても紛争となることも多く、最終的には裁判によって解決を図らなければなりません。そのためには、被害者が当該交通事故によって脳脊髄液減少症を発症し、治療費が必要かつ相当であることなどを立証していかなくてはなりません。

近年では、低髄液圧症候群が交通事故によるむち打ちを原因として発生する事例があることがわかってきましが、厚生労働科学研究において、診断・治療法の診療指針(ガイドライン)が整いつつあることや、裁判により損害賠償を認めた裁判例もあり、あきらめずにご相談いただくことが先決です。

等級 後遺障害 判断基準 保険金額のめやす 労働能力喪失率
9級
10号
神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの 一般就労を維持できるが、問題解決能力などに障害が残り、作業効率や作業持続力などに問題があるもの。 616万円 35/100
12級
13号
局部にがん固な神経症状を残すもの 労働には差し支えないが、医学的に証明できる神経症状をいう。
※知覚障害、局部のしびれ感、麻痺があるとき、それがレントゲン写真・CT写真・脳波検査・脳血管写・気脳写・筋電図等の検査によって証明される場合。
224万円 14/100
14級
9号
局部に神経症状を残すもの 労働には通常差し支えないが、医学的に説明可能な神経系統又は精神の障害を残す所見があるもの。医学的に証明されないものであっても、受傷時の態様や治療の経過からその訴えが一応説明つくものであり、賠償性神経症や故意に誇張された訴えではないと判断されるもの。 75万円 5/100

低髄液圧症候群の損害賠償について

交通事故を要因として、低髄液圧症候群を患った場合、交通事故の加害者が加入している保険会社に、損害賠償を請求するにあたって、必要な法律上の要件があります。特に争点となる要件は、①損害が発生していること②その損害が交通事故に起因していること(因果関係)を立証しなければなりません。「低髄液圧症候群を発症したという損害がある」ことを証明することが訴訟において最も高いハードルといえます。交通事故から時間が経ってから発症することも稀ではないことも多く、そのために事故との因果関係が認められることは相当の困難を伴います。

しかしながら、交通事故を原因として低髄液圧症候群を発症した場合は、損害賠償を認めてもらえるよう断固としてあきらめずに、実際の症状を認知されるまで裁判により立証していきます。そのためにも、交通事故の訴訟に強い、福岡交通事故弁護士ネットに是非ご相談ください。

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