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これまでの解決事例

後遺障害認定があるケース

13) 脊柱変形(11級7号)で1607万8036円を獲得した事例

福岡県北九州市在住の男性(20代アルバイト)が、自転車で横断歩道を進行中、左折自動車に巻き込み衝突され、腰椎圧迫骨折の障害を負った事案。

弁護士が後遺障害の申請を行い、腰椎圧迫骨折による脊柱変形について11級7号の認定と331万円の自賠責保険金を受けることができました。

上記認定結果を踏まえ、加害者に対し示談交渉を行ったところ、既払い治療費等と自賠責保険金に追加して1013万6125円を支払うとの提示を受けました。

弁護士は上記提示額に応じず訴訟提起し争ったところ、裁判所の和解案提示により、被害者の追加取得額が総額1607万8036円となる内容で和解が成立しました。

事故発生の状況
20代アルバイトのAさん(福岡県北九州市在住)は、青信号に従って横断歩道を自転車で進行中、交差点を左折してきた四輪車に衝突され転倒し、第3腰椎圧迫骨折のケガを負われました。
ご相談・ご依頼のきっかけ
Aさんは事故直後から入院し、約2ヶ月後退院されましたが、今後の手続きや交渉をどうすれば良いかわからないので専門家に任せたいとのことで、当事務所にご依頼をされました。
当事務所の活動
当事務所は、Aさんに通院期間や後遺障害診断等のアドバイスを行い、自賠責保険の後遺障害認定を申請したところ、腰椎の変形について11級7号の認定を受けました。
このような後遺障害を前提に加害者側保険会社に対して賠償請求をしたところ、逸失利益を約820万円と算定する等により、1000万円の支払提示をしてきました。
上記提示は、「Aさんの労働能力が10年間14パーセント、その次の10年間10パーセント減少する」という前提に立つものでしたが、著しく低額であり、到底容認できるものではありませんでした。
当事務所の弁護士は、Aさんの主治医に面談して腰椎圧迫骨折後の腰痛がいかに労働の支障となるかについての意見書を頂くなどして、加害者側に対する訴訟を提起し、争いました。
解決と成果
双方の主張立証が一段落した時点で、裁判所から文書による和解提案がなされました。
争点である逸失利益については 820万円 → 1340万円 へ増額
後遺障害の慰謝料について 420万円 へ増額
上記から既払い金などを減額し、総額1500万円という提案でした
上記裁判所の和解案では,Aさんの過失割合が5パーセントと認定されたため,Aさんの取り分が95パーセントに減額されていました。
そこで、当事務所は「先に人身傷害保険を使い、後に残額を加害者に請求する」という手法により、「100パーセントの回収」を行うことにし、結果としてAさんは約1600万円を獲得することができました。
以上をまとめると
保険会社による最初の提示額
1000万円
最終解決額
1600万円
という大幅な増額を実現することができました。
弁護士の所感
本件は,Aさんの後遺障害が「脊柱の変形11級7号」という内容であったところに特徴があります。
この障害については、保険会社側から「軽微な変形に過ぎず、実生活には何ら支障が無いから、逸失利益は無い(あっても非常に低い)」という主張がなされることが多いのです。 また、そのような保険会社側の主張を採用した裁判例も存在します。
本件では、当事務所からの最初の請求に対する加害者側の最初の提示額は「1000万円」でしたが、もし弁護士が付いていない状態で交渉した場合、最初の提示額はもっと低いものであった可能性が高いでしょう。
訴訟の中でも、加害者側は「脊椎の変形障害は労働能力に影響しない」などと、逸失利益について強く争ってきました。
これに対し、当事務所は主治医にご作成頂いた意見書等の立証を行い、裁判所から「腰椎の圧迫変形の程度が軽微とは言えない」という評価を前提にした和解案を出して頂くことができました。
お客様の声
交通事故の件で本田先生に今回お世話になりました。最初、今後どうしていけば良いのか、右も左も分からない状況で不安で一杯でしたが、相手方の保険会社との嫌なやり取りも一切する事なく、満足のいく形で解決へと導いていただきました。
分からない事をたずねた際も分かりやすく答えて頂けました。事故に遭った最初はどうなることかと思いましたが相談してよかったです。ありがとうございました。

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