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これまでの解決事例

後遺障害認定があるケース

69) 弁護士特約を利用して訴訟提起し示談となった事例

事故発生の状況
30代主婦のUさん(福岡市在住)は、自転車で、自転車通行ができる歩道を通行中、マンションの駐車場から車道に出ようとした四輪車と接触し、頚椎捻挫、腰椎捻挫の怪我を負われました。
ご相談・ご依頼のきっかけ
Uさんは、事故後約1年半通院して治療終了し、症状固定となりました。
Uさんが入っていた保険には弁護士費用特約が付いていたことから、後遺障害の申請及び保険会社との交渉を依頼されました。
当事務所の活動
当事務所は、まず、Uさんの医療記録を収集した後、受傷の状況や治療経過についての意見書を作成し、後遺障害申請を行いました。
その結果、後遺障害14級9号が認定され、自賠責保険75万円を獲得することができました。
さらに、上記金額及び加害者側保険会社が既に支払っていた治療費等の費用を超える損害について加害者側保険会社に対し追加で請求しました。
当初、加害者側保険会社はUさんの主婦としての休業損害を13万円程度しか認めず慰謝料等その他の損害についても独自の基準により低額の損害の提示をしてきました(総額約80万円)。
また、加害者側保険会社は、その提案を最終的な提案とし、同額以外では示談は出来ない旨を通告してきました。
そこで、当事務所はUさんに裁判の見通し、裁判にかかる時間等のコストを説明した上で、裁判を起こすことを勧め、Uさんも納得されたうえで裁判に臨みました。
解決と成果
本件においては、加害者側保険会社がUさんに対し、総額290万円(休業損害約80万円を含む)を支払う内容の和解が成立しました。
保険会社による提示額
約80万円
解決額
約290万円
という約210万円の増額を実現することができました。
弁護士の所感
当初、Uさんは、解決が長引くことを懸念され、裁判を起こすことをためらわれていましたが、弁護士の説明に納得され裁判に踏み切られました。
その結果、裁判自体も訴訟提起から和解まで3カ月程度という比較的早い解決となりました。
お客様の声

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