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交通事故解決までの流れ

  1. 交通事故の発生

     交通事故に遭った、または交通事故を起こしてしまった場合、すぐに警察に通報する事が大事です。

     特に軽微な事故の場合、警察に届けず示談で済ましてしまうよう加害者に頼まれるケースもあるかと思いますが、被害者の方にとってはメリットがないことがほとんどです。

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  2. 事故状況の把握

     できるだけ事故の状況把握に努めましょう。後の損害賠償請求において、事故状況を立証することが必要となった場合に役立つ可能性があります。

     特に確認しておきたいのは次の点です。

    1. (1)相手方の車のナンバープレート(もし加害者がわからなくなっても車の所有者を特定出来ます。)
    2. (2)相手方の車の車検証(車の所有者の住所、氏名等連絡先がわかります。車の所有者が損害賠償義務を負うケースもあります。)
    3. (3)相手方が加入している保険会社名及び保険の契約番号
    4. (4)事故の目撃者の方がいれば、その方の連絡先(後の立証が必要な場合、証言してもらえるかもしれません。)
    5. (5)事故現場の記録(できれば事故車両や事故現場を写真に撮っておきましょう)
    6. (6)相手方の発言を日時と共にメモをする(時間の経過と共に相手の言い分が変わってくることがあります)

     交通事故に遭った場合、気が動転してなかなか冷静に対処することは難しいと思います。ですが、後で後悔しないためにも出来る限りの情報収集を心がけましょう。

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  3. できるだけ迅速に病院で診察を受ける

     自分自身では大したことがないと思っていても、後々痛みが出たり、大事に至ることもあります。できるだけ、その日のうちに病院で診察を受けておきましょう。また診断書を書いてもらい、領収書もとっておくことが大事です。ただし、事故による受傷とは関係がない治療と判断された場合の治療費や、遠くの病院への交通費は、損害賠償として認められない場合があるので注意して下さい。

     また病院では、交通事故の場合健康保険が適用できないといわれるケースがありますが、これは間違いです。万が一加害者が任意保険未加入だった場合、治療費を加害者から支払って貰えないなんてこともありますので、交通事故の場合でも健康保険での受診をお願いしましょう。

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  4. 警察へ事故状況の説明

     人身事故の場合、警察による現場検証(実況見分)が行われ、「実況見分調書」が作成されます。「実況見分調書」は、損害賠償請求においても重視されますので、被害者の方も現場検証に立ち会い、公平で正確な検証がなされているか確認する必要があります。

     なお、当初物損事故として扱われた事故でも、被害者の方に後日痛みなどがでてきた場合、後から人身事故に切り替えることも可能です。その場合は、再度実況見分が行われます。

     また、この「実況見分調書」は、主に加害者と被害者の方の供述を基に作成されますが、警察が早く処理を進めたい為に、警察が思うような供述へと誘導されたり、返答を押し付けられるような質問をされる場合があります。曖昧な供述をすると、後の損害賠償請求に多大な影響が出る場合もありますので、被害者の方は、自分の主張を正確に警察に伝えましょう。

     事故を証明するものとして、「交通事故証明書」というものもありますが、こちらはあくまでも、"事故を警察に届出て、警察に事故の事実を確認してもらったことを証明"する書類です。事故原因や事故の大きさ、過失の割合などは証明されませんので、混同なされないように注意してください。

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    この段階までに、
    「福岡交通事故弁護士ネット」にご相談いただくことをお勧め致します。後々の示談交渉を有利にすすめることができます。

  5. 保険会社への連絡

     車同士の事故であった場合は、被害者の方自身が契約している自動車保険会社に必ず連絡しましょう。保険会社に連絡をしていない場合に保険が使えなくなる場合もありますので、注意が必要です。

     車同士の事故であった場合、お互いに過失があれば、以降相手方との交渉は保険会社が行なってくれます。しかし、停車中に後ろから追突されたなど被害者の方に一切の過失がない場合(いわゆる10対0の事故)、被害者の方が加入している保険会社は間に入ってはくれません。自動車保険はあくまでも相手に対して賠償する保険ですので、相手に対する賠償がない場合、保険会社は相手との交渉を代行してはくれないのです。

     ただこの場合でも、「弁護士費用特約」に加入しておられれば、加害者側との交渉で、弁護士に依頼した費用等を負担して貰える場合があります。

     また車対人の事故であった場合でも、ご自身やご家族の保険で「弁護士費用特約」が使える場合もあります。

     保険会社への連絡は必ず行なうようにしましょう。

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  6. 治療の開始

     入院が必要であった場合、どうか治療に専念されて下さい。事故の賠償請求において、入院中に問題が発生することはあまりありません。ご自身の健康な身体というものはお金には代えられない大切なものですので、元通りに回復することができるのであれば、それに越したことはありません。退院まではぜひご自身の治癒に集中して下さい。

     退院された後、または最初から通院治療の場合、通院に掛かる費用の全てを補償されないケースもありますので、できれば保険会社と一度連絡をとってから通院した方がよいでしょう。但し、通院する病院はご自身が信頼出来る病院にしましょう。休業損害についても決めなければなりませんが、被害者の方が望む形に必ずしもなるとは限りません。

     また、ご自身の身体も辛いのに、保険会社と話や交渉をすることは、負担がかかる場合も多いかと思います。交渉はプロである弁護士に依頼することも検討されてみて下さい。

     弁護士は専門知識が豊富にありますので、ご依頼が速ければ速いほど後の賠償請求交渉も有利に進める事ができます。

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     保険会社への対応、後遺症の心配、休業することへの不安などお悩みのことは「福岡交通事故弁護士ネット」へご相談下さい。弁護士が的確なアドバイスを行います。

  7. 治療の終了

     通院を続けている間は、通院治療費は保険会社が負担してくれていますので被害者の方に治療費の支払いは発生しません。また仕事を休業している場合は、休業損害に対する補償も毎月支払われているかと思います。

     完治した場合は、それで治療も終了となります。

     しかし、完治しなくても「症状固定」(治療をこれ以上続けても完治しない場合)と診断されると、それ以降は後遺症・後遺障害の問題となり、治療費は被害者の方が自身が支払っていくことになります(健康保険は使用出来ます)。

     ここで問題となるのが、どの時点で症状固定となるのか、後遺障害と認められるのか、後遺障害であれば何等級に認定されるのかが、後の損害賠償請求に多大な影響を及ぼします。もちろん健康な身体に戻らない後遺障害は、お金で換算できるものではないと思います。しかし、せめて被害者の方がこれ以上の負担を強いられないよう、納得できる問題解決にあたっては、重要な点となります。

     後遺障害と認定されるにあたり、やはり影響が大きいのはお医者さんに書いてもらう「後遺障害診断書」の内容ということになります。同じ症状であっても、お医者さんによって診断書の内容が違ってくる場合もあります。

     診断書を書いてもらう前に、経験豊富な弁護士によるアドバイスを受けておけば、より正確な診断書を書いてもらうことが出来ます。ぜひ診断書作成前に、経験豊富な弁護士に相談してみて下さい。

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  8. 保険会社から示談額の提示

     完治した場合もしくは後遺障害等級認定が終わったら、保険会社から、事故の損害賠償補償として示談金額の提示が行われます。この提示額に被害者の方が納得された場合、保険会社の免責証書(示談書)にサインをして示談金を受け取り、加害者の賠償も終了となります。

     ご自身の身体が完治していれば、保険会社の提示する示談金額にも納得できるかもしれません。

     しかし、もし後遺症が残ってしまったら、果たしてその示談金額は本当に妥当なものでしょうか。

     後遺症によって今後の仕事や生活に影響が出るかもしれません。またご自身だけではなく、後遺症によってご家族や周囲の方にご負担をかけることが出てくるかもしれません。そもそも認定された後遺障害等級は本当に妥当なものでしたでしょうか。

     後遺症が残ってしまい、さらに考えられる十分な補償まで受けられなかったら被害者の方の負担は増すばかりです。

     少しでも納得出来ない部分、不安な部分があれば、免責証書にサインする前に交通事故を多数解決してきた弁護士に相談してみて下さい。弁護士は全力で問題解決にあたります。

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     示談額の提示があっても、まだ間に合います。
    「福岡交通事故弁護士ネット」にご相談いただき、納得できる示談成立を目指しましょう。

  9. 示談成立

     示談交渉にて加害者側、被害者の方が双方納得できた場合、示談交渉の成立となり、示談書を作成し、被害者の方は損害賠償を受け取り交渉終了となります。しかし、どちらかが納得できず交渉が決裂した場合、最終的には裁判所にて判断を下してもらうことになります。

     多くの被害者の方が、裁判まですることは考えられないと考えて、交渉決裂を恐れ、加害者側に有利な条件で示談成立するケースが多く見受けられます。

     実際に世の中で起こっている交通事故の損害賠償に関する紛争において、裁判になるのは稀で(もちろん裁判になるケースもありますが)、通常は弁護士に依頼されるだけで、適正な損害賠償を受け円満に示談成立となるケースが多いのです。

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