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積極損害

1 治療関係費

1-1 治療費

被害者が交通事故によって負傷した場合、その怪我を治療するために支出を余儀なくされた治療費は加害者側が負担すべきものであり、必要かつ相当な実費の全額が損害として認められます。なお、ここでいう治療費とは、基本的には西洋医学におけるものを想定しています。

ただし、必要性・相当性がないときは、過剰診療(診療行為の必要性・相当性が否定される場合)、高額診療(診療報酬額が通常の水準より著しく高額な場合)として、否定されることがあります。

1-2 医療類似行為による施術費用

医療類似行為とは、①あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律や柔道整復師法で許可されている手技、温熱、刺激などの施術(法律に基づく医療類似行為)、②カイロプラクティック、整体などの施術(法律に基づかない医療類似行為)に分けられます。

医療類似行為による施術費用は、医師の指示があること、それを前提に施術内容の有効性、合理性、費用や期間の相当性がある場合または症状によって有効かつ相当な場合におおむね認められます。

ここで注意すべきは、加害者の損害保険会社が被害者に代わって整骨院等での施術費を支払っていても(加害者の損害保険会社の担当者に整骨院等での施術をすることについて了解を取っても)、これによって加害者の損害保険会社が整骨院等での施術を全面的に認めたと考えるのは誤りだということです。というのも、相手方の損害保険会社は、被害者から要望を受けた整骨院等での施術を了承したうえで、被害者に代わって整骨院等での施術費を支払っておきながら、裁判になるとその必要性・相当性がないとして、整骨院等での施術費が損害にあたらないと争ってくることがあるからです。実際に福岡交通事故弁護士ネットの所属弁護士の依頼者でも、加害者保険会社が整骨院での施術費を特に問題にせず被害者の代わりに支払いを続けていたにもかかわらず、訴訟になった途端、整骨院での施術費は必要性・相当性がなく損害の範囲外であるとして争ってきたケースがあります(解決事例23参照)。

したがって、交通事故に遭って整骨院等での施術を受けている方は、整形外科等も同時並行で通院することは不可欠ですし、医師に整骨院等でも治療を受けていることを伝え、整骨院等での施術についての同意をもらうのがよいでしょう。

もっとも、整形外科等の医療機関と整骨院等は基本的には利益が競合する関係にあるため、医師は、整骨院等に被害者が通院していることについてあまりいい顔はしてくれませんので、医師の協力が得られない場合もあります。

そのような場合は、少なくとも、整骨院等に通院していることを医師に伝えた上で、診療録(カルテ)にそのことを記載してもらうような努力はしたほうがいいと思います。

1-3 健康保険の利用について

交通事故の相談を受けていると、一般に交通事故の場合には、健康保険の利用ができないと勘違いされている方が相当数いらっしゃいます。これは、当然全てではありませんが、医療機関の一部には、交通事故被害者の治療について、より利益の多い自由診療へ誘導しようとする傾向があるからだと思われます。実際に、福岡交通事故弁護士ネット所属弁護士の依頼者でも、ある医療機関に「交通事故の場合は自由診療しかできない」と堂々と言われ、診療を拒否された方もいらっしゃいます。

また、このような問題は、従前は加害者保険会社が被害者の治療費を自由診療で支払っていたものの、加害者保険会社の一方的な判断で治療費の支払いを打ち切った場合に表面化することが多いと思われます。すなわち、加害者保険会社が治療費を打ち切った段階で医療機関は自由診療による治療費を受領できなくなりますが、被害者としては治療を継続したいと考えていることも多いからです。

このような場合には、交通事故であっても、健康保険証を提示することにより、健康保険制度を利用することができます。特に、被害者の過失割合が大きい事案、加害者が判明しない事案、加害者が任意保険に未加入の場合等には、当初より健康保険を利用して治療を行う必要があります。例えば、被害者側の過失割合が大きい事案では、過失相殺が行われ、被害者が賠償を受けられるのは加害者の過失分だけになるため、自分の過失相当分の治療費は被害者自身が負担しなくてはなりません。そこで、被害者が自身の健康保険を用いて治療を受けると、治療費負担を減らすことができます。すなわち、被害者としては、健康保険を使えば、自身の過失割合分として負担することになる治療費が、自由診療の場合よりも少額になるのです。

上記の通り、交通事故の場合であっても健康保険の利用は可能ですが、医療機関の中には健康保険での診療拒否を譲らない医療機関もあります。このような医療機関に対しては、「診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない」とする医師法第19条を根拠に健康保険での治療を求めることもできますが、そのような医療機関であれば早々に見切りをつけて別の医療機関で治療を受けた方がいいと思います。

なお、交通事故の場合に健康保険を利用するには、「第三者行為(怪我をした本人に責任がなく、他の誰かに原因がある場合)による傷病届」といった書類を社会保険事務所に提出する必要があります。

1-4 症状固定後の治療費

症状固定とは、傷病者に対してこれ以上治療を継続しても、症状の改善を期待できない状態になったことをいいます。また、症状固定の時期は、原則的には医師の医学的判断によって決定されることになります。

ただし、医師の判断がいつも適正に行われている保証はどこにもありませんので、被害者としては、症状の固定時期について、医師とよく相談して適正な時期を決めてもらうのがよいでしょう(症状の固定時期が問題になるケースは、福岡交通事故弁護士ネット所属弁護士の依頼者にもよく見られます)。

症状固定後の治療費は、原則的には認められません。ただし、症状が固定したとしても、その後の状態悪化を防止する必要がある場合(例えば、いわゆる植物状態の被害者について、症状の悪化を防ぐために医師の診察や投薬等が必要になる場合)などは例外的に認められます。

一般的には上記のように言われていますが、症状固定後の治療費が実際に認められるかは、結局は事例ごとに個別具体的に検討する必要があります。

2 付添看護費

2-1 入院付添費

交通事故によって受傷して入院した場合、一定期間、付添人が被害者である患者に付き添う必要がある場合があり、この費用が入院付添費といわれるものです。

入院付添費は、医師の指示がある場合、受傷の程度、被害者の年齢などにより必要がある場合に認められます。重症の場合や被害者が幼児であったりした場合は、近親者付添いの必要性が肯定される傾向にあります。また、医師の指示がある場合は、原則としてそれだけで入院付添の必要性が肯定されます。

また、付添人は、職業付添人(看護師や介護士など)と近親者付添人に分けることができ、職業付添人の場合は、実際にかかった費用全額が認められます。これに対し、近親者付添人の場合は、実務上、金額が定額化されており、その金額が近親者付添人の付添費用として認められます。

なお、加害者の保険会社からは、被害者の方が入院される医療機関がいわゆる「完全看護」体制のため、付添看護は必要ない旨主張されることがあります。現在の医療機関においては、原則として、看護は医療機関の看護師のみによって行われることとなっており、患者の近親者に付添を求めることは原則としてありません。

しかし、そのような「完全看護」体制の医療機関であっても、現実には、被害者の症状が重篤であったり、また治療に対する理解が困難な年少者や高齢者である場合には、近親者による付添看護の必要性が認められる場合があります。裁判例においても、「完全看護」体制の医療機関であっても、近親者の付添看護費用を損害として認めたものがあります。

2-2 通院付添費

交通事故によって受傷した患者が医療機関に通院する際、家族などがこれに付き添って同行する場合があり、これに要する費用が通院付添費といわれるものです。

通院付添費は、幼児、高齢者等症状に関係なく一人で通院するのが困難な方々や、車椅子使用者、歩行困難等、一人で通院するのが困難な症状がある場合等、付添いの必要がある場合に認められます。

通院付添費も実務上金額が定額化されており、その金額が通院付添費として認められます。

3 将来介護費

交通事故によって極めて重い後遺障害が残った被害者については、将来的に継続した付添看護を行う必要があり、これに要する費用が将来介護費といわれるものです。

将来介護費は、その必要性が認められる限り、原則として被害者の平均余命までの期間について認められます。将来介護費が認められるのは、原則的には、被害者に後遺障害等級別表第1における1級(常時介護)及び2級(随時介護)の後遺障害が認定された場合です。これらの場合は、被害者は、いずれも労働能力を100パーセント喪失したことになります。

もっとも、具体的な状況次第では、労働能力を100パーセント喪失していなくても、介護の必要性が認められることはあり、3級以下の等級であっても将来介護費が認められることがあります。

なお、福岡交通事故弁護士ネット所属弁護士の依頼者で後遺障害等級別表第1における1級の認定を受けた被害者の方がいらっしゃいましたが、昼夜を問わず介護が必要で1人での介護は不可能であり、複数人の職業付添人を付することを前提に将来介護費を算定して請求しましたが、裁判所に上記必要性を認めてもらい、被害者の平均余命まで1日2人分の将来介護費を認めてもらった実績があります。

4 入院雑費

交通事故によって被害者が医療機関に入院すると、日用品雑貨(寝具、衣類、洗面具、食器、おむつ等)、通信費(電話代、切手代等)、文化費(新聞雑誌代、ラジオ・テレビ賃借料)等の支出を余儀なくされる場合があり、これに要する費用が入院雑費といわれるものです。

入院雑費は、上記日用品の支出を証明する領収証等がなくとも、実務上、1日につき一定額の金額が認められています。

5 通院交通費・宿泊費

交通事故の被害者が入院・通院・転院が必要になった場合、移動のために交通費が必要になります。

交通費は、原則として公共交通機関を利用した場合の金額の範囲内で認められますが、被害部位(例えば、足を骨折したために車いすで移動している場合)や症状の程度(高次脳機能障害のために公共交通機関をうまく利用できないような場合)によっては、タクシー代が認められる場合もあります。

また、福岡県、佐賀県、大分県などで公共交通機関が発達していない地域では自家用車を利用して通院される方がほとんどですが、このような場合には、実務上、医療機関までの往復距離に1キロあたりの一定額のガソリン代を乗じた金額を通院交通費として認める場合が多いです。

6 装具・器具等購入費

交通事故被害者に必要と考えられる義足、義歯、松葉杖、眼鏡、コンタクトレンズ、電動ベッド、コルセット、サポーター、車いす等の装具・器具等の購入費用も損害として認められます。

また、消耗品であって将来交換、買い替えの必要があるときは将来の費用も損害として認められます。

7 家屋改造費等

交通事故による受傷の内容、後遺障害の程度・内容によっては、被害者が住む自宅の玄関、トイレ、風呂場、ベッド、自動車等を改造しなければ生活できない場合があり、このような場合には相当額が損害として認められます。

家屋の改造は、性質上、高額な工事費用がかかることが多く、必要性・価格の相当性が認められなければ、全額の改造費が認められることはありません。また、家屋等の改造によって旧家屋が質の良いものにかわる利益や、被害者と同居する家族にとっても利便がある場合にその家族が受ける利益をどうかんがえるのかという問題もあります。

8 葬儀関係費

交通事故によって被害者が死亡した場合、葬儀関係費用が発生します。

実務上は、現実の支出金額にかかわらず、ほぼ一定の金額を損害として認めています(赤い本では、原則として150万円。正し、これを下回る場合は、実際に支出した額)。また、葬儀関係費用とは別に、墓碑建設、仏壇購入の費用についても判例上認められています(最判昭和44年2月28日民集23巻2号525頁)。

なお、香典については、交通事故被害者遺族(相続人)が請求する賠償金から差し引かれない(損益相殺を行わない)とされています。

9 損害賠償請求関係費用

交通事故による損害賠償請求を行うためには、①事故原因及び損害の把握のために必要な交通費、②損害の立証のための資料(診断書、診療報酬明細書、実況見分調書、物件事故報告書、その他の証明文書)の取得費用、③加害者側との交渉や保険金の請求に必要な通信費等(電話代、切手代等)が必要になる場合があります。

これらの必要については、必要かつ相当な範囲内で認められるとされていますが、実際には個別の事例ごとに必要性・相当性を判断していくことになります。

10 弁護士費用

被害者が弁護士に委任して損害賠償請求の訴訟を提起した場合、相当額の弁護士費用が損害として認められます。

実務上は、概ね認容された賠償金額の1割程度の金額が弁護士費用の損害として認められます。例えば、裁判所が認める弁護士費用を除いた賠償金額が100万円であれば、その1割である10万円が弁護士費用相当の損害として認められることになります。

また、裁判所が判決で定めた弁護士費用相当額の損害金額は、実際に交通事故被害者が弁護士に依頼した際の弁護士費用とは無関係です。実際の弁護士費用は、交通事故被害者と弁護士との間の委任契約で定められます。

なお、交通事故被害者の自動車保険に弁護士費用特約が付されていることがありますが、この場合は、被害者の自動車保険等より弁護士費用が支払われるため、弁護士費用相当額の損害が被害者に発生していないという反論を受けることがあります。これについては、弁護士費用特約の保険金は、被害者(保険契約者)が払い込んだ保険料の対価として支払われるものであるから、弁護士費用相当額の損害が発生していないとはいえないとした裁判例があります(東京地判平成24年1月27日 交民45・1・85)。

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