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慰謝料

1 死亡慰謝料

個別具体的な事情によるところではあるが、一応の目安として、以下のような基準によるといわれています。

  • (1)一家の支柱   2800万円
  • (2)母親、配偶者  2400万円
  • (3)その他(独身の男女、子供、幼児等) 2000万円から2200万円

なお、上記基準には、民法711条所定の者とそれに準ずる者の分も含まれています。

2 後遺症慰謝料

自動車損害賠償保障法施行令(自賠法施行令)に定める等級の認定を受けた後遺障害については、その等級に応じて、以下の基準に基づき、後遺障害慰謝料が認められます。

障害等級 第1級 第2級 第3級 第4級 第5級
2,800万円 2,370万円 1,990万円 1,670万円 1,400万円
障害等級 第6級 第7級 第8級 第9級 第10級
1,180万円 1,000万円 830万円 690万円 550万円
障害等級 第11級 第12級 第13級 第14級
180万円 110万円 420万円 290万円

※ 後遺障害1級、2級等の重度後遺障害が認められた場合には、交通事故被害者本人の慰謝料とは別に、近親者にも別途慰謝料請求権が認められます(最高裁判所昭和33年8月5日判決参照)。

3 傷害慰謝料

傷害慰謝料は、基本的には、入通院期間を基準として算定されます。具体的には、「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準(いわゆる赤い本)」に掲載されている以下の基準に基づいて算定されます。

  • (1)傷害慰謝料については、原則として入通院期間基礎として別表Ⅰを使用する。通院が長期にわたり、かつ不規則である場合は実日数の3.5倍程度を慰謝料算定のための通院期間の目安とすることがある。被害者が幼児を持つ母親であったり、仕事上の都合など被害者側の事情により特に入院期間を短縮したと認められる場合には、上記金額を増額することがある。なお、入院待機中の期間及びギプス固定中等安静を要する自宅療養期間は、入院期間とみることがある。
  • (2)傷害の部位、程度によっては別表Ⅰの金額を20%~30%程度増額する。
  • (3)生死が危ぶまれる状態が継続したとき、麻酔なしでの手術等極度の苦痛を被ったとき、手術を繰り返したときなどは、入通院期間の長短にかかわらず別途増額を考慮する。
  • (4)むち打ち症で他覚症状が内場合は別表Ⅱを使用する。この場合、慰謝料算定のための通院期間は、その期間を限度として、実治療日数の3倍程度を目安とする。

なお、上記基準には、民法711条所定の者とそれに準ずる者の分も含まれています。

【表の見方】
  • 1.入院のみの場合は、入院期間に該当する額(例えば入院3カ月で完治した場合は145万円となる。)
  • 2.通院のみの場合は、通院期間に該当する額(例えば通院3カ月で完治した場合は73万円となる。)
  • 3.入院後に通院があった場合は、該当する月数が交差するところの額(例えば入院3カ月、通院3カ月の場合は188万円となる。)
  • 4.この表に記載された範囲を超えて治療が必要であった場合は、入・通院期間1月につき、それぞれ15月の基準額から14月の基準額を引いた金額を加算した金額を基準額とする。例えば、別表Ⅰの16月の入院慰謝料額は340万円+(340万円-334万円)=346万円となる。
入通院慰謝料別表1 入通院慰謝料別表2

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