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物損

1 修理費

交通事故により車両等の修理が必要な場合、適正な修理費相当額が損害として認められます。

リース車両の修理費

リース車両の所有権は、リース会社にありますが、修理・保守の義務は、ユーザーが負うこととなっていることから、修理費用をユーザーの損害と認めた裁判例があります(東京地裁平成21年12月25日判決参照)

修理未了の場合の修理費について

交通事故による損傷について、修理がなされておらず、また、今後も修理がなされる可能性がないとしても、現実に損傷を受けている以上、損害は既に発生しているとして修理費相当額を損害として認めた裁判例があります(大阪地裁平成10年2月24日判決参照)

2 評価損

交通事故による車両等の損傷につき、修理をしても外観や機能に欠陥を生じ、または事故歴により商品価値の下落が見込まれる場合に、評価損が交通事故の損害として認められることがあります。

評価損には、①技術上の評価損(修理によっても技術上の限界等から機能や外観に回復できない欠陥が存在する場合の存在)と②取引上の評価損(事故歴があるという理由で当該車両の交換価値が下落する場合の存在)に分けて考えることができるとされています。

かつては、裁判例において評価損は認められにくいといわれていたこともありましたが、最近は比較的認められ易くなったといわれています。

裁判例は、新車に近いほど、また高級車であるほど修理費に対して高い割合で評価損を認める傾向があり、上記の取引上の評価損を認めているものと理解されます。

修理後の車両の価値などを立証するためには、(財)日本自動車査定協会の審査員による事故減価証明書等を利用するといいといわれています。

3 台車費用

(1)代車の必要性

交通事故による損害として、代車を使用する必要が認められる場合に代車費用が損害として認められます。

よって、事故に遭った車両を業務で使用している場合には代車使用は不可欠であるとして代車の必要性は認められやすい一方で、いわゆる自家用車の場合には、保険会社や裁判例は、代車使用の必要性について消極的であるといわれています。

(2)代車の同等性(グレード)

代車使用の必要性がある場合にも、代車は、事故に遭った車両と同等のグレードのものである必要があるのか、すなわち、交通事故被害者は、事故に遭った車両と同等のグレードの車両の代車費用を請求できるのかという問題があります。

この点、事故に遭った高級外車と同等のグレードの代車費用を請求した事案について、代車としては国産高級車の使用で十分であるとする裁判例が多く存在します(東京地裁平成7年3月17日判決等参照)

(3)代車使用期間の相当性

代車費用が交通事故の損害として認められる代車使用期間として、代車使用期間の相当性の問題があります。

代車費用が損害として認められる期間は、現実に修理や買い替えに要した期間ではなく、修理や買い替えに要する「相当期間」であるとされています。

具体的には、修理期間は1週間から2週間を相当期間とするのが通例であるとされています。

また、買い替え期間は、1か月程度を相当期間とするのが通例であるとされています。

もっとも、部品の調達や営業車登録等の必要がある場合や保険会社と修理方法について意見が対立して修理への着手が遅れた場合などについては、上記より長い期間の相当期間が認められることもあります。

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