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保険について

自動車保険について知っておきたいこと

「自賠責保険」と「任意保険」

交通事故による被害に遭われた場合、加害者が加入している「自賠責保険」と「任意保険」による損害賠償を受けることができます。

「自賠責保険」とは、車の所有者と運転者が、必ず加入していなければならない保険で、未加入の場合は罰則がある「強制保険」です。その目的は"被害者保護"であり、過失相殺による減額の適用も被害者の過失が7割未満では適用されません。また、賠償されるのは人身事故のみであり物損事故には適用されません。
その性格上、賠償されるのは最低限度の金額となっており、被害者の損害全てが賠償されるわけではありません。

「任意保険」とは、車の所有者もしくは運転者が加入するいわゆる「自動車損害保険」で、自賠責保険では賄えない被害者の損害を、加入者との契約の範囲内で賠償を行ないます。しかし、保険会社も営利目的の会社である以上、その支払いには非常にシビアであり、過失相殺も厳格に適用されますし、後遺障害慰謝料や逸失利益について、被害者の方が何の努力もなしに納得できる支払いを必ずしも受けられるものではありません。

後遺障害等級認定における「事前認定」と「被害者請求」

交通事故の被害により後遺症が残ってしまい、後遺障害等級認定を受けるためには、自賠責保険会社に認定の申請をする必要があります。認定の申請は「事前認定」「被害者請求」があります。

「事前認定」とは、加害者が加入している任意保険会社が、後遺障害等級認定に必要な手続きを行なってくれるケースです。この場合被害者の方には、申請に必要な資料や書類を用意する負担が省けますのでそのメリットは有るのですが、適正な等級認定が行われるようなアドバイス等は当然ですがありません。

「被害者請求」とは、被害者の方が、直接加害者が加盟している自賠責保険会社に等級認定の申請を行なう方法です。この方法の場合は被害者の方自らが申請に必要な資料や書類を用意する必要があります。弁護士に依頼すれば、提出する資料や書類を精査して、適正な等級認定を受けやすくすることができます。

「事前認定」の場合は、等級認定が行われるだけですが、「被害者請求」の場合であれば、認定等級に応じた自賠責賠償額を先渡しで受け取ることができる(任意保険会社との示談成立を待たなくても良い)メリットがあります。

後遺障害等級認定は、損害保険料率算出機構が書面を定型的に判断し、等級認定を行ないます。従って「事前認定」であれ「被害者請求」であれ、提出する資料や書類が同じであれば、必ず同じ等級が認定されることになります。しかし後遺障害の中でも目に見えない後遺症(例えば脳高次機能障害等)の場合、ポイントを押さえた申請手続きが必要です。また同じ後遺症でもいわゆる「むちうち症」と呼ばれるものは、等級認定されにくい傾向にありますが、その症状や治療、検査所見次第で等級認定される場合もあります。

保険会社に任せて、後々不利な状況になる前に、本当に適正な等級認定申請がされているかを、一度弁護士に相談されてみてはいかがでしょうか。

また、弁護士に掛かる費用は「弁護士費用特約」を適用出来る場合もあります。

3つの基準

3つの基準

損害賠償の金額はどのように決められるのでしょうか?

損害賠償の金額は「財産的損害」+「精神的損害」により決まります。

「財産的損害」には、実際に掛った費用(怪我の治療費など)の他に休業補償や逸失利益などがあります。このうち、実際に掛った費用などは領収書等で証明できるため、比較的、保険会社も請求に応じて支払いをしてくれます。(もちろん争われるケースもあります。)

「精神的損害」に対しては、「慰謝料」が賠償金として支払われることになります。この「慰謝料」の算定方法には「3つの基準」が存在します。どの基準で計算するかによって受け取る賠償額も変わってきます。

その3つの基準とは「自賠責保険基準」「任意保険基準」「裁判所基準」です。

通常「自賠責保険基準」<「任意保険基準」<「裁判所基準」で賠償額が大きくなります。

後遺障害の慰謝料の例

自賠責保険基準

自賠責保険(共済)により定められている賠償金の基準額です。程度に応じて金額が詳細に定められていますが、最低限の金額となっているため、実際の被害に対して妥当な賠償額とは言えません。

自賠責保険とは、原則として全ての自動車に加入が義務付けられている強制保険です。被害者保護を目的とした保険ですので、人身事故の被害者に対してのみ賠償金が支払われますが上限が定められており、傷害(怪我)の場合は「治療関係費」+「休業損害」+「慰謝料」などの合計で限度額120万円、後遺障害の場合はその等級により「逸失利益」+「慰謝料」の合計で75万円~4,000万円、死亡事故の場合は3,000万円までとなっています。

→ ※ 自賠責保険の限度額と補償内容について(国土交通省 自賠責保険ポータルサイト)

任意保険基準

運転者が加入している自動車保険会社(任意保険会社)が被害者の方に提示する賠償金の基準額です。

任意保険による損害賠償金は自賠責保険とは別に支払われるのではなく、自賠責保険に上乗せされて支払われます。通常、自賠責保険はその車に対して加入する保険ですが、任意保険は運転者個人が加入する保険で、自賠責保険が適用されない物損事故や、自賠責保険の賠償金で足りない部分を補填するものとなっています。

したがって極端にいうと、自賠責保険による賠償金の範囲内で示談が成立すれば、実質的に任意保険会社には賠償金の支払が発生しません。

そのため、一般的に任意保険基準による賠償額の提示は、自賠責保険基準に準じた金額である場合が多いのです。

自動車保険会社も企業である以上、賠償金額の支払いを少しでも抑えて会社の利益を追求するのは当たり前のことでしょう。しかし、そのために被害者の方が満足な賠償を受けられないということがあってはいけません。

裁判所基準

もし、損害賠償について裁判で争った場合に、裁判所が判決で下すであろう賠償金額です。これまでの判例に照らして、ほとんどのケースでこの裁判所基準による賠償金額を算出することができます。

本来、この裁判所基準による賠償金額こそが妥当な金額であり、任意保険会社が自賠責保険による賠償額との差額を補填して、被害者の方に支払うべき金額なのです。つまり、裁判所基準が高いというのではなく、自賠責保険基準・任意保険基準が低すぎるのです。

保険会社は、できるだけ支払を少なくしたいと考えるため、裁判所基準を使いたがりません。

そのため、被害者が専門知識を持たずに加害者側保険会社と交渉を行えば、その賠償額はより自賠責保険基準・任意保険基準に近い金額で和解してしまい、不利な内容で示談に応じてしまう可能性があります。

しかしながら、被害者の方が福岡交通事故弁護士ネットに相談し依頼するだけで、保険会社も当然に裁判基準を承知していますので、特に争うような事案がない場合には、賠償金額を裁判所基準に合わせて示談に応じるケースが多くあります。

福岡交通事故弁護士ネットにお電話頂ければ、ご相談日時を決めて無料にてご相談を受け付けております。まずはお電話をお待ち申し上げます。

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